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医療・福祉
特別養護老人ホーム
【特別養護老人ホーム 業界動向】
 特別養護老人ホームは介護老人福祉施設とも呼ばれ、介護保険法においては「要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設」とされている。要介護者とは、原則65歳以上で心身のいずれかにおいて著しい欠陥があるために常時介護を要し、居宅での介護が困難な者を指す。すべての特別養護老人ホームは地方公共団体や社会福祉法人が事業主体となって運営されており、民間の参入は出来ないことになっている。

 厚生労働省の統計によると、特別養護老人ホームの数は平成15年現在、全国で5084ヵ所。入居者数は34万1272人(定員の98.6%)で、平成2年の調査時に比べて2倍以上にもなっている。高齢者施設については各自治体がその供給量を決めることになっているが、急速な高齢化に伴って要介護老人の数も年々増加しており、場所によっては入所希望が殺到して多数の待機者が出ているなど、供給が追いついていない現状もある。

 また業務内容の特性上、職員など従事者の数が多く、コストにおける人件費の割合が高いことも問題である。今後ますます需要が高まっていけば、充実した介護を可能にするための環境改善をどれだけ経済的に行っていけるか、という難しい課題を背負いながらの施設増加が求められていくことになる。

 介護業界では慢性的な人材不足が問題となっている。そのため各施設とも職員採用にあたり、介護資格を有さない人材にも応募範囲を広げ、入社後に資格講座を受講するための助成金を給付して資格を取得させるなど職員の確保に懸命だ。高齢化の進行に伴って今後ますます介護職員の需要は高まると予想されるが、重労働であるため離職率が非常に高いという。平成18年9月、日本とフィリピンの自由貿易協定を含む経済連携協定の署名が行われ、条件付きながらフィリピンからの介護士や看護師を受け入れることが決まった。受け入れに対する姿勢は施設によって様々だが、利用者との密接なコミュニケーションを必要とする職業だけに慎重に対応したいところだ。

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