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医療・福祉
グループホーム
【グループホーム 業界動向】
 一般には「認知症グループホーム」あるいは「認知症高齢者グループホーム」と呼ばれているが、正式な名称は「認知症対応型共同生活介護」である。認知症(軽〜中度)の高齢者に対して食事や入浴など身の回りの介護や日常生活の世話、機能訓練の提供を行う施設で、介護保険の適用も可能である。

 厚生労働省の「ゴールドプラン21」による整備計画では、平成16年までに3200ヵ所のグループホームを作ることを目標とされてきたが、統計によると平成15年9月末現在、全国の事業者数は3665ヵ所と目標を大幅に超えて順調な普及を見せており、利用者数も約4万3500人に及んでいる。

 日本人の平均寿命が長くなり、高齢化が進んでいったことで認知症の患者数も増え、現在では180万人ほどいるのではないかとされている。この数は今後も増えていくと予想される上に、最近では40〜50代で発症する若年性認知症の問題もクローズアップされてきている。根本的な治療法が確立していない病気だけに、患者に安心感を与えられる充実した環境でのケアは不可欠とされており、こうした形態の介護施設が保険の適用を受け、普及していった意義は非常に大きい。

 施設の多くは民間企業が事業主体であり、参入に際しての制限が少ないことが施設の増大につながったと考えられるが、一方でこの先、安定した運営をすべての施設が続けていけるだろうかという懸念もあり、将来的には何らかの統制が必要となる場合も出てくるだろう。介護する側にとって多くの労力や神経を要するケアだけに、きめ細かな介護サービスが行える環境を目指した体制づくりがこれからの課題である。

 介護施設は入居者自身だけでなく、その家族も安心して預けることのできる環境が求められるところである。そんな中、北海道のNPO法人などが共同で、インターネットを使ってグループホームの介護記録を閲覧できるシステムを開発し、来年度中にも本格運用に乗り出そうとしている。施設から離れた場所に住む家族にとっても入居者の生活ぶりがひと目で分かる便利なシステムであり、こうしたITの活用による情報提供のサービスが福祉系の分野でよりいっそう広がっていくことを期待したい。

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