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医療品・化粧品・日雑品
化粧品卸売業
【化粧品卸売業 業界動向】
 化粧品卸売業は化粧品に限らず、洗剤や衛生関連品、台所用品、トイレタリー関連など、日用雑貨品を中心に様々な品目を扱っている。卸先も従来は化粧品店やスーパー、あるいは業務用品として美容院やエステティックサロンなどが主流だったが、近年はドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストアなども加わって、幅の広がりを見せている。

 経済産業省の「商業統計調査」によると、平成16年現在の「医薬品・化粧品等卸売業」事業所数は1万8704ヵ所で、平成14年と比べて27ヵ所減っているが、年間商品販売額は約22兆0170億円で同2.8%の増加となった。また経済産業省の「化学工業統計」によると、平成17年における化粧品全体の販売額は約1兆5055億円で、前年比5.9%の伸びとなっている。ドラッグストアの急激な普及などに代表される販売チャネルの拡大、さらには業界内の再編によってもたらされた経営の合理化、効率化がプラスに働いたことも収益の回復傾向へとつながった理由に挙げられる。

 業界においては大多数の企業が合併を経験しており、再編の動きがほぼ絶え間なく見られている状況であるが、上位企業による寡占化が加速すれば、M&Aなどの動きがさらに活発となる可能性も高い。さらに取扱商品、販売チャネルの多様化、さらには商品の低価格化が進む現状への対応がいっそう進むことで、この先全国展開の大規模業者と、地域密着型業者との二極化がより現実味を帯びてくることになる。特にその中間に位置する業者としては、既存小売店との関係を強化するだけでなく、業者自らの今後の方向性を明確化していく必要に迫られる時期が、いずれはやって来るとも考えられよう。

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