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医療品・化粧品・日雑品
医薬品小売業
【医薬品小売業 業界動向】
 医薬品小売業(販売業)は、薬剤師がいて医薬品の調剤、処方箋受付ならびに全ての医薬品の販売も行える「薬局」、同じく薬剤師がいて調剤と処方箋受付ができない以外は薬局と同じ機能を持つ「一般販売業」、薬種商の販売許可を得た上で、指定医薬品(厚生労働大臣の指定する医薬品)以外の医薬品を販売することができる「薬種商販売業」、地域における薬局、薬店の普及が十分でない場合などに都道府県知事が取扱い品目を指定して許可を与える「特例販売業」、消費者に医薬品を預けておき、使用した量に応じて代金の請求を行う「配置販売業」の5種類に細かく分けることができる。

 厚生労働省医政局によると、平成16年度末現在の各業態における事業者数は、「薬局」が5万0600ヵ所(15年度末比644ヵ所増)、「一般販売業」が2万2533ヵ所(同443ヵ所減)、「薬種商販売業」が1万3830ヵ所(同563ヵ所減)、「特例販売業」が8757ヵ所(同648ヵ所減)、「配置販売業」が1万0729ヵ所(同346ヵ所減)となっている。

 同じく厚生労働省医政局の調査では、平成16年の医薬品生産合計額は約6兆5252億円(前年とほぼ変わらず)と、高い水準で安定している。高齢化社会がさらに進展することで今後も需要は保たれていくものと思われるが、平成11年3月からはドリンク剤などの大衆薬が医薬部外品扱いとなり、一般の小売店でも販売できるようになった他、近年では低価格のセルフ販売が特徴であるドラッグストアチェーンの勢力が徐々にシェアを伸ばしているなど、特に中小の薬局・薬店にとっては厳しい環境の変化が起こっている。

 ドラッグストアチェーンの強みは医薬品だけでなく化粧品、日用品、食料品など幅広い品揃えを展開している点であり、この利便性が来店客のニーズを捉えた形となった。先日国会で成立した改正薬事法による規制緩和を受けて、24時間営業の実施や薬剤師を必要としない商品の販促強化などが今後進められていくことが予想されるほか、コンビニエンスストアをはじめとする他の小売店にとっても、医薬品を取り扱える環境が整えば参入の波が一気に押し寄せることになるのは確実で、既存店にとってはますます厳しい状況が待つこととなる。薬剤師が常駐しているという専門店の特性をいかにうまくサービス化し、消費者にアピールしていくかが、量販店との差別化ならびに売上シェアの確保に向けた大きな課題となってくる。

 ドラッグストアチェーンと同様に、今後強力な販売チャネルとなる期待が持たれているのが、インターネットによる通信販売である。大手の通販サイトにおいては風邪薬や胃腸薬など、副作用のリスクが考えられている医薬品も販売されているが、現状において厚生労働省は、ビタミン剤や整腸薬といった副作用の危険が少ない医薬品しか通販での取り扱いを認めていない。自宅でも便利に購入できるメリットがある反面、医薬品という特性上の安全性が保てるかどうかの不安も拭えないだけに、医薬品の販売制度見直しを盛り込んだ改正薬事法が施行される時期(平成21年)までにどういう形で購買環境が整っていくのか、注目されるところである。

 ドラッグストアチェーン同士の資本・業務提携の動きが盛んになってきている。これまで各チェーンともシェア拡大を目指して積極的な出店を続けてきたが、市場の飽和状態も近づきつつあり、グループ拡大によって事業基盤の強化を図る考えだ。規制緩和が行われてコンビニなど他業態でも医薬品の販売が可能になり、今後も激しい競争が繰り広げられることが予想される。商品開発や流通経路の共有によるコストの削減などのメリットもあり、業界再編への動きがさらに加速する可能性もありそうだ。

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