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医療品・化粧品・日雑品
医薬品製造業
【医薬品製造業 業界動向】

医薬品製造業は、医薬品の原末(原料の粉末)および原液を製造する「医薬品原薬製造業」と、医薬品や医薬部外品の製剤を製造する「医薬品製剤製造業」、つまり原料と薬剤、それぞれの製造に大別されている。経済産業省の「工業統計調査」によると、平成16年現在の「医薬品原薬製造業」と「医薬品製剤製造業」を合わせた事業者数は709ヵ所(従業者4名以上、平成14年比19ヵ所減)、年間出荷額合計は約6兆8145億円(同6.1%増)となっている。

厚生労働省の調査では、平成16年の医薬品生産合計額は約6兆5252億円(前年とほぼ変わらず)となった。高齢化社会がさらに進展することで、医薬品の需要は今後も高い水準で安定していくものと思われる。

しかし国民医療費総額の増大がこの先予想される中、平成14年度の改定によって実施された診療報酬の引き下げで、国民1人あたりの医療負担が軽減されている状況があり、薬価基準の改定が続くことで全体の収益に影響が出る可能性まで考えられている。内部の競争も激化していることから、業界においては企業どうしの合併による大手メーカーの寡占化、異業種の参入、外資系企業の台頭など、再編の動きも活発となっている。

医薬品については年間輸入額、輸出額が平成14年から3年連続で大きな伸びを見せ(厚生労働省医政局データ)、長年続いてきた内需依存の傾向から脱却されつつある。各企業においては国内にとどまらず国際的な競争力を身につける必要が出てきているが、複数の企業による技術や販売の提携がさらに進んでいけば、新薬の開発に要する膨大なコストの緩和へとつながるメリットも考えられる。ガンやエイズなどの疾病に対する治療薬の開発が待たれているだけに、業界の再編がプラスに働くよう期待したい。


政府が発表した「経済成長戦略大網」によると、医薬品については世界のトップレベルに入る力を持つ製薬会社の育成や、話題にのぼることが多くなったジェネリック(後発)医薬品のシェア拡大などが中〜長期的目標として掲げられている。高齢化社会における国民の健康維持において製薬技術の進歩は不可欠ともいえるだけに、開発力、生産性、安全面など、様々な視点から医薬品事業の発展を望みたいところだ。

そのジェネリック医薬品だが、現状では他の先進国に比べて日本のシェアは拡大しておらず、依然として低い普及率が続いている。低価格でも患者に安全な薬剤を提供すべきと考えるメーカー側は、先発品と同じ効き目のままで飲みやすさ、溶けやすさなどを向上させる付加価値に力を入れた技術開発を進めているが、製造コストが薬価の押し上げに影響している点や、先発薬メーカーとは違う環境下で作られるジェネリックの品質を疑問視する医師も多いことから、高品質・低コストという難しい課題が市場には突きつけられている。ドラッグストアなどの店頭にもジェネリックの製品は置かれているが、消費者の信頼を得られるだけの情報提供の面も今後は重要になってくるだろう。

注射による薬剤注入によってアレルギー性鼻炎の治療を行う技術が、大手製薬会社の開発によって近い将来にも実用化されるようだ。口腔内から上あごに向けて針を刺し、鼻粘膜に向けて薬を注入することで内部の組織を固めて炎症を抑えるというもの。鼻炎用カプセルや点鼻薬、鼻粘膜のレーザー治療などに比べて即効性、持続性に優れ、治療による負担も軽いことから、毎年春の花粉症シーズンにおいても有効な治療、予防の策となる期待が持たれている。

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