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医療品・化粧品・日雑品
医薬品卸売業
【医薬品卸売業 業界動向】
 製薬メーカーで製造された医薬品を、医療用は病院や診療所、調剤薬局へ、一般用は薬局・薬店へと卸すのが医薬品卸売業の主な業務となる。日本医薬品卸業連合会の調査によると、平成16年度の卸医薬品販売額は約6兆3900億円(前年度比3.1%増)となり、年々増加の傾向にある。その一方で合併や業務提携など、卸売業においても再編の動きが顕著となっており、平成17年現在、日本医薬品卸業連合会の会員企業は142社と、昭和63年当時の約3分の1にまで減少している。

 高齢化社会の進展によって、医療に対する需要が現状よりもさらに高まるのは確実と見られており、医薬品の売上も高い水準での安定した推移が予想されている。厚生労働省医政局の調査では、平成16年の医薬品生産合計額は約6兆5252億円(前年とほぼ変わらず)という数字になった。しかし増大する国民医療費総額への対策として平成14年度から実施された診療報酬の引き下げに伴い、薬価基準も下落の改定が続いており、卸売業の収益にも影響を及ぼす可能性が高いといわれている。

 平成18年8月から国立病院における医薬品の仕入れ制度が大きく改正され、これまで病院(または地域)単位で行われてきた入札を、国立病院機構が一括して実施することになった。仕入れコスト軽減のために品目数も大きく減らされ、いっそうの薬価引き下げにつながることが予想される流れとなっている。患者にとっては負担が減るものの、中間コストの恩恵が受けられなくなる卸売業が受けるダメージは非常に大きなものとなるだろう。

 仕入れによる利幅が狭まりつつある状況において、製薬メーカーと医療機関の間に立つ卸の利益確保は大変難しくなっている。大手による中小業者の吸収や大手どうしの合併によって上位企業による寡占化が年々進んでいる流れは致し方ないとも思われるが、営業力の強化やコストの削減など、経営面において効果的な作用につながるという利点もある。今後において普及の伸びが期待できるジェネリック(後発薬)に流通の活性化を望みたいほか、医療機関への医薬品に関する情報提供や在庫管理システムの構築など、流通分野の域を超えた事業の拡大にも期待したい。

 配送先の増加への対応やスピードアップを目的に、一部の大手卸売業者が配送センターを新設するなど、物流機能を強化する動きが目立っている。近年では医薬分業の進展で大規模化が進んだ一部調剤薬局チェーンなどから卸値の引き下げを強く求められ、利益率の低下が顕著となってきており、配送効率を上げてコストを削減することで利益の確保を図りたいところだ。

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