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輸送用機械
輸入自動車販売業
【輸入自動車販売業 業界動向】
 昭和40年10月、国外産完成車の輸入自由化によって輸入車市場が本格的にスタートした。最初は少しずつしか需要が伸びなかったが、昭和60年代に入って円高が進んだ影響で輸入車の売上が急増し、その勢いは販売台数が年間40万台を超えた平成8年まで続いた。その後バブルの崩壊による反動で落ち込みを見せるものの、ここ数年は年間約27万台で推移している。

 平成17年6月現在、日本自動車輸入協会には27社が加盟しているが、その中にはトヨタやホンダといった国産車メーカーも含まれている。日本自動車輸入協会の調査によると、平成17年の輸入車(日本メーカーの海外生産車を含む)新車販売台数は26万8112台(前年比98.3%)となった。

 マイカーの普及が成熟化したことで、輸入、国産を問わず市場は新規よりも買い替えの需要に重点が置かれている。国内で軽自動車の売れ行きが良くなっているように、輸入車についても小型化志向が進んでおり、高級車よりも低価格車種の需要が大きい。

 よって販売台数の割に収益が伸びないという状況が生まれることになるが、その差を埋めるために売上、利益ともに上向きの傾向にある中古車販売の分野に力を入れて収益を確保する動きも出始めている。

 市場が成長しにくい理由には、国産車において事故のダメージを緩和する安全性や、ハイブリッドカーに代表される環境への配慮といった要素に関心が集まっている点も挙げられよう。ブランドよりも質が重視されつつあるユーザーのニーズに海外メーカーがどこまで技術的な対応を行えるかという面も、今後の需要の行方を大きく左右する要素となるのではないだろうか。

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