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輸送用機械
国産自動車販売業
【国産自動車販売業 業界動向】
 ディーラーとも呼ばれる自動車販売業は、国産車と輸入車に市場が分かれる。国産車のディーラーはメーカー系が多くを占めており、取扱う車種を限定した販売チャネルを複数設け、営業地域も限定することであらゆる価格帯やニーズに対応しやすい販売体制を作っている。

 社団法人日本自動車販売協会連合会の「自動車ディーラー経営状況調査」によると、平成22年度における会員1134社の新車販売額合計は約65億2700万円(21年度比107.4%)、売上利益の合計は約6億5300万円(同115.7%)となっていおり、現状では国外への新車販売の好調が続いており、平成26年3月の販売台数も前年同月比117.4%と、良い市場環境だ。

 マイカーの普及が成熟化したことで市場は買い替えの需要に頼る現状となっているが、売上、利益ともに上向きの傾向にある中古車販売やサービスの分野に力を入れて収益を確保したり、合併や系列の統合といった再編によって合理化を図ったりと、業界内の動きは活発である。

 ハイブリッドカーの普及や電気自動車・電動スクーター・電動バイクなどの低公害車時代に向けた対策、さらには自動車リサイクル法の施行といった環境保護への積極的な取組みも進んでおり、ただ数字を追いかけるばかりでなく、ユーザーの信頼を得るところから売上に結びつけていく経営努力を今後も期待したい。

 全体に売れ行きが伸び悩む中において、軽自動車だけは需要が落ち込むことなく安定した普及を続けている。その最も大きな要因は原油価格の高騰によるガソリン代の上昇であり、あまり燃費が掛からず、維持費などのコストも少なくて済む軽自動車のメリットは高い。機能やデザインなどが充実した車種は幅広い年齢層からの支持を得ており、環境問題なども含めた複数の側面で時代に合ったクルマとしての注目が続くことだろう。

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