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情報通信・放送
地上波テレビジョン放送業
大正15年12月25日、「テレビジョンの父」高柳健次郎(1899-1990)が、ブラウン管に「イ」の片仮名を映し出すことに成功したのが、世界におけるテレビジョン放送の始まりとなった。日本放送協会(NHK)がテレビの本放送を開始したのは昭和28年2月。そして同年8月には日本テレビ放送網(NTV)が、民放初のテレビ放送を開始させている。当時はまだ受像機が高価だったため、街頭テレビに人が集まる風景がよく見られたが、一般家庭にも昭和30年代半ば頃から徐々に普及が進んでいった。

日本民間放送連盟(民放連)会員202社のうち、地上波テレビの放送局は東京のキー局5社と、それぞれのネットワークに所属する地方ネット局109社、さらにUHFの独立局13社を合わせて全国に127社あり、これに国営のNHK総合、NHK教育を加えたものが我が国すべての地上波テレビ局ということになる。民放連の発表によると、2006年度の地上波テレビ営業収入見通しは地上波全体で1.3%減、07年度は2.8%減と、マイナス基調の継続が予測されている。その一方でBSデジタルテレビについては、受信機の普及によって前年を大きく上回る増収が続くものと見込んでいる。

BS、CSを含めた多チャンネルの時代に突入することで、地上波が収入面で割を食うのはある程度予測できたといえるが、今後は平成15年からスタートした地上波デジタル放送の普及によってテレビの視聴形態がどう変化するか、そしてデータ放送やインタラクティブサービスといった新しい要素をいかに活性化させるかが業績回復に向けての課題となってくる。また、「ワンセグ」と呼ばれる携帯電話向けデジタル放送の利用層拡大も大きなテーマとなるだろう。将来的にはカメラなどと同様にワンセグ機能も標準搭載されるようになることから、番組内容の充実が急がれるところだ。

ブロードバンドを使った映像提供をはじめとするパソコンとの競合も避けられないが、古くからの歴史を持ち、幅広い年齢層から親しまれているテレビの優位性は今後も変わらないと思われる。しかし社会的影響力の大きいメディアとしての自覚はこれまで以上に厳しく問われることにもなり、放送倫理を遵守しつつ、テレビを通して新しいコミュニケーションの形が作られていくことに尽力した健全な経営を望みたい。

平成23年にアナログ放送が廃止されてデジタルへ完全移行する中で、デジタル放送において通常1回しか認められていないデジタル機器(HDDなど)への番組録画制限を緩和すべきではないかという動きが出ている。利用環境を改善することで普及を促進する狙いだが、「YouTube」のような動画サイトをはじめネット上にテレビ番組の映像が氾濫している現状などもあって、著作権保護を強化したいという放送局側の意向も踏まえてどういった調整が取られるだろうか。

インターネットでの視聴環境を有効に活用しようと、東京メトロポリタンテレビジョン(東京MXテレビ)が一部の番組を「YouTube」をはじめとする海外の動画配信サイトに公開している。各管理元会社と特別な契約を結ぶ訳ではなく、東京MXテレビが個人ユーザーと同じ立場で投稿するという点が特徴的であり、少ないコストで不特定多数の閲覧が見込めることによるプロモーション効果が期待されている。

テレビ局の収入はスポンサーによる広告費が大部分を占めるため、以前から問題視されている視聴率至上主義の流れはなかなか変わらないのが現実である。制作会社による情報番組のねつ造を放送局が細かなチェックを行わず事実上容認していた一連の不祥事は、内容よりも視聴率を重視した番組制作の姿勢が依然として続いていることを表すものとなった。外部委託に頼る部分も大きい状況の中で、一定のモラルを守った上で真実に基づいた番組を作り、なおかつ視聴者の支持を得て広告収入につなげるという大変難しい作業になるが、影響力の大きいメディアとしての責任を果たす意味でも、関係機関との連携やチェック体制を強化し、正確かつ有益な情報提供によって視聴者の信頼に応えていくことが最低限の義務となるだろう。

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