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情報通信・放送
衛星通信業
【衛星通信業 業界動向】
 電気通信業の中でも、電波中継機を搭載した人工衛星を経由して国内外における電気通信を行う事業を衛星通信業と呼ぶ。我が国では昭和50年、宇宙開発事業団による初の試験衛星「きく1号」を打ち上げて以来、NHKの難視聴地域解消や災害時の通信体制確立、さらには気象衛星をはじめとする観測目的など、初期の時代から我々の日常生活において様々な役割を果たしてきた。

 昭和60年の法改正によって民間業者3社が参入して以降、衛星技術を使ったテレビ放送への流れが進み、NHKによる日本初の衛星放送開始(平成元年)を契機に、有料チャンネルの開局(平成3年・「WOWOW」「St.GIGA(サービス終了)」)、CS放送のスタート(平成4年)、「スカイパーフェクTV!」誕生(平成10年)、BSデジタル放送開始(平成12年)と、技術的な発展を遂げていくにつれて加入者の数も年々増加していった。

 今後もCSデジタル放送の開始によるさらなる普及の増加に加え、インターネット技術への応用、災害監視や地球環境調査への活用など、色々と可能性の膨らむ事業であるといえるが、その基盤となる人工衛星の技術革新についても同時に進めなければいけないという課題があるように思える。

 衛星の寿命は大体10〜15年と短い上に、ロケットの打ち上げには多額の費用を要する。さらに打ち上げが100%成功するという保障がないだけに、1度の失敗が各方面に大きな損失を生むリスクもある。宇宙事業の進歩と関係する部分も多いが、今後の通信技術において衛星回線の発達はその柱となる要素なだけに、計画的で確実性のある事業展開を望みたい。

 デジタル放送やCATVの普及によって、テレビ事業についてはこの先の展望も見えつつある状況だが、ラジオ事業に関しては行き詰まりの感が見えようとしている。前述の「St.GIGA」の経営を引き継ぐ形となったWINJ(ワールド・インディペンデント・ネットワークス・ジャパン)が現存する唯一の放送局となっている(機器メンテナンスのため06年11月から放送休止)。「St.GIGA」時代からの資金不足を現在まで引きずっている背景や、間もなく実用化が始まる地上デジタルラジオの影響を受ける可能性も考えられ、存続そのものを含めて状況は大変に厳しいといわざるを得ない。

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