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情報通信・放送
CATV事業
【CATV事業 業界動向】
 CATVは同軸ケーブルや光ファイバーケーブルなどによる有線設備で接続した、地域限定のテレビ放送システム。共同アンテナテレビ(Community Antenna Television)の略称だが、ケーブルテレビ(Cable Television)の略にも当てはまることから、両方の意味合いで呼ばれている。

 最初は難視聴地域への対策として始められた事業だが、これに自主制作による番組の提供が加わったことで、地域密着の情報を発信するコミュニティメディアとしての役割を果たすようになった。現在では豊富なジャンルのCS番組供給によってテレビの多チャンネル化に対応している他、インターネット、IP電話のサービスも加入率の増加へとつながる効果を生んでいる。

 総務省の資料によると、平成16年度末現在でケーブルテレビの加入世帯数は約2605万世帯(前年度末比105.5%)、そのうち自主放送型ケーブルテレビの加入世帯は約1788万世帯となり、普及率は35.9%まで上昇している。

 CATVはマンションやアパートといった集合住宅の加入者が需要の中心であるが、単身世帯も多いことから引越しなどによる解約も少なくない。よってそのマイナスを埋めるためにも新規加入のPRは常に重視される。デジタル放送への対応や光ファイバー網の整備など、加入者のさらなる獲得に向けた動きが続いているが、多額の設備投資が発生する問題もあって経営的に苦しい事業所も少なくない。その影響からMSO(複数のケーブルテレビ局を運営する事業者)による業界の体系整備が進んでおり、財政面での支援を受けやすい環境も作られつつある。

 今のところ主な競合相手は「スカイパーフェクTV!」やブロードバンド関連の事業者となるが、インターネット接続や電話回線の複合サービスも一般化されていることから、MSOに加えて各関連企業との合併、統合といった動きも既に始まっており、経営の合理化は今後、業界全体で加速的に進んでいくものと思われる。デジタル放送の普及にあわせて双方向データ配信などを使った広告制作サービス(SOHO向け)を大手業者が始めるなど、今後の展開が予想される様々なビジネスを、需要の拡大にどうやってつなげていくかに注目したい。

 業界では再編へ向けた動きが加速しており、国内2位のジャパンケーブルネットがKDDIの傘下へ入ったのに続き、国内最大手のジュピターテレコム(JCOM)がケーブルウエストの買収を発表した。CATV事業は加入者獲得や設備投資に多額の費用がかかるため、事業者の大半が利益確保に苦しむ状況となっている。そのため買収や提携で事業規模を拡大し、コスト削減とサービスの充実を図る動きが盛んとなっている。衛星放送やインターネット配信など他の通信事業者との競争は今後さらに激しくなることが必至で、集約はさらに進むと予想される。

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