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コンピュータ・電子部品
有線通信機械器具製造業
【有線通信機械器具製造業 業界動向】
有線通信機器には電話機、交換機、有線放送装置や、ファクシミリやプリンタといったOA関連機器も含まれる。急速に進む技術革新によって有線機器も発達を遂げていき、次第に高度化するニーズにも対応してきた。従来は国営の電電公社(現NTT)に回線を依存する形がほとんどだったが、有線放送や国際電話、インターネットの普及で民間の通信会社が台頭してきたこともあり、現在はその形態にも大きな変化が見られている。

しかし市場規模の縮小は深刻で、経済産業省の「平成16年工業統計表」によると、「有線通信機械器具製造業」の事業所数は189(従業者4名以上)、従業者数は1万8296人と年々減少している。特に従業者は、平成8年の調査では5万人を超える数字があり、業界内のリストラも急速に進んでいるようだ。年間出荷額は約8716億円で、こちらも平成13年の調査から42.7%減、平成8年の調査からは約7割減という大変な落ち込みである。

現状では通信のブロードバンド化、IP化に関係した特定の機器に需要が集中しており、特に家電関連は苦戦が続いている。携帯電話の大幅な普及によって一般の固定電話やテレビ電話の需要が見込めなくなるなど、無線化が進んでいる影響も非常に大きい。今後業界は限られた分野の製造において競争を繰り広げることになるが、大手に比べて経営基盤で劣る中小の業者にとっては、CATV回線や光ファイバーを使った通信など、高い性能を持った技術の普及に対応できる力を試されることになるだろう。

家庭のコンセントからインターネットへの接続が可能な、「PLC通信」と呼ばれる高速電力線通信方式が日本でも実用化された。実効回線速度は80メガビットと発表されており、屋外からの回線を親機モデムで受け取った後、各端末を子機モデムに繋いで利用する形式である。家庭用での普及が一気に進むことも予想されたが、家庭の電化製品から出るノイズの影響で通信速度が著しく低下したり、他の無線通信に影響を与えたりといったトラブルが起こっており、メーカー側には早くも対策ならびに技術の改良が迫られている状況だ。ノイズに対する耐性を高めた技術やノイズフィルターを備えた機能などの新しいモデルがこの先発売されていくことになるが、一部では電波妨害を巡っての訴訟に発展しているケースもあって、快適な環境下で使えるまでに解決すべき課題はまだまだ少なくないようだ。

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