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コンピュータ・電子部品
携帯電話製造業
【携帯電話製造業 業界動向】
 昭和54年、当時の電電公社(現・NTT)が開始した「自動車電話サービス」から携帯電話の歴史は始まった。コードレスホンと違って屋外に出ても通話ができるという、当時としては画期的な機能に世間の注目は集まったが、高コストな上に重さの問題もあって、利用者はごく一部に限られていた。その後、平成6年春の端末売切制導入によって価格が下がり、機器の小型化、軽量化が進んでいったことでようやく普及が進み、PHSの本サービス開始(平成7年)も重なって生産量は大きく増加していくことになる。

 Eメール送信やインターネットへの接続、カメラ、FMラジオ、テレビなど、年を追うごとに新しい機能が次々と備わっていく携帯電話だが、近年は普及率の上昇によって新規加入者の伸びが鈍り、生産量も平成12年をピークに下り坂へと転じている。経済産業省発表の「機械統計速報」によると、平成17年の携帯電話年間生産台数は約4709万台(前年比95.1%、ピークの平成12年は約6368万台)となっている。

 国内においてはほぼ全ての大手電機メーカーが携帯事業に参入しているが、市場は既に成熟化しており、業界の狙いも新規ユーザーの獲得から機種変更の需要増加へとシフトしている。操作慣れという観点からなるべく同じメーカーの商品で機種変更したいと望むユーザーも多く、各社は新規格に対応した端末の開発、デザインの工夫や機能の充実など日々、技術を競い合っている状況である。

 第3世代サービスの本格化を迎え、海外メーカーも含めて市場内の競争は激しくなっている。世界的な規模でのローミングが進む中、今後は国内だけでなく海外への働きかけも活発となるだろうが、最近では三洋電機とノキアによる合弁会社の設立が話題となる(その後、白紙撤回を発表)など、業界再編による体制の強化に向けた動きがこれから増えていく可能性も低くない。

 機能面で標準化に向けた動きが進んでいるのは、一般に「おサイフケータイ」と呼ばれる決済機能であり、買い物や外食、交通機関、スポーツやコンサート会場などあらゆる場面で現金やカードに代わる支払手段としての注目が集まっている。通信業者においてはこの決済機能を搭載した製品を強化するブランドもあり、システムの開発が進むことで大きな普及を遂げる期待があるものの、紛失や盗難のリスクもまた大きくなるというデメリットへの対策も必要であり、セキュリティ面の強化によって安心して利用できる環境が整うこともあわせて望みたい。

 テレビ視聴の新しい形として今春に始まったワンセグ(モバイル向け地上デジタル波放送)の普及も順調に進んでいるが、そのワンセグに続く携帯電話の新しい機能として注目されているのがデジタルラジオ(地上デジタル音声放送)である。音声だけでなく、動画などによる情報サービスも可能となる技術で、一時は頓挫していた事業会社の設立や試験放送の拡大など、準備が着々と進んでいる。FM放送の視聴機能は搭載済みだが、音質の良さと携帯画面による情報提供の便利さをどういう形でアピールできるかが認知度アップに向けての課題といえるだろう。来年春に本放送が開始される予定の中、既に携帯端末向けの試作機も発表されており、商品化が待たれるところだ。

 第3世代に続いて第3.5世代対応の技術も一般的な実用化が間近に迫っている一方で、採算が合わないことなどを理由に携帯電話事業からの撤退を示唆するメーカーや関連企業の動きも気になるところだ。市場が飽和状態にある欧州各国をはじめとした海外向けの事業ではメーカーの引き上げがここ数年多く見られていたが、国内事業においても経営計画見直しの一環として、携帯電話の生産縮小あるいは事業清算を視野に入れるメーカーも出始めている。市場の急激な変化は考えにくいものの、技術が進むにつれて生じ始めた売れ行きの差がもたらす影響は、今後さらに大きくなる可能性もある。

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