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不動産
駐車場業
【駐車場業 業界動向】
 戦後の経済成長が進むにつれて自動車の保有台数も増加の一途をたどる中、昭和32年の「駐車場法」制定によって本格的な駐車場整備が始まることとなる。その後平成3年の車庫法改正によって一部で車庫証明が義務づけられ、駐車違反に対する取締りや罰則も強化されたことで駐車場の数も大きく増加し、ビルや商店の跡地が駐車場に替わるという光景も珍しくないものとなった。

 駐車場は各形態によって様々な分類がなされている。運営方法では月単位など長期で契約を結ぶ月極、駐車時間に応じて料金を支払う時間貸、月極と時間貸の併用タイプといった3種類の形式があり、構造による種別では商業施設などに多く見られる立体式と、この数年で急増したコイン式駐車場(コインパーキング)などの平面式に分けられる。総務省統計局の「サービス業基本調査」によると、平成16年現在の「駐車場業」事業者数は3万5419ヵ所となり、平成11年の調査時と比べて235ヵ所増加した。しかし年間総収入は約4025億円で、平成11年より約4%減少している。

 駐車場の数は増えているものの、依然として供給が追いついておらず、慢性的な駐車スペースの不足は続いている。それでも収益が全体的に伸び悩んでいるのは、コインパーキングの需要増加によって駐車料金の低価格化に拍車が掛かったことの影響も考えられよう。少ない設備投資で安定した収入が得られやすく、届出の必要もないため、遊休土地の所有者にとっては有効に活用できる手段として運営メリットの多い業種といえる。

 平成18年6月から実施されている、道路交通法改正による駐車違反の取り締まり強化によって、駐車場サービスの中でもコイン式の時間貸に対する需要はこの先さらに増加するものと思われる。月極駐車場を運営する業者の中にもコインパーキングを併設する動きが多く見られており、この形態の普及は今後も確実に伸びていく気配である。

 24時間の監視体制が必要なことから、防犯対策の問題点をどう克服するかが課題といえるが、同時に所在地や空きスペースなど、駐車場情報の伝達サービスにITのシステムを生かすチャンスもあるといえる。首都圏ではカーナビに向けた情報サービスが実用間近といわれているが、効果的な情報提供による需要の拡大は同時に交通環境の円滑化にもつながるため、警察や行政などと協力しての取り組みにも期待したい。

 最近では大手業者が、敷地内に周辺の地図や災害時の避難場所を記したガイドマップを設置するサービスを始めている。緊急時に有益な情報である他、マイカーによる観光で利用する遠方からの顧客にとっても周辺地理の把握に役立つ効果があるなど、公共施設としての認識が高まる中において非常に便利な付加価値機能といえるだろう。

 道路交通法改正によるコインパーキングの需要は日々高まりをみせており、繁華街近辺や駅周辺の施設では入庫待ちの車による長い列ができるなど、供給不足の解消がなされていない中、立体駐車場にすることによってスペースを確保し、入浴施設や託児所を併設することで付加価値を高める、複合型駐車場の建設が相次いでいる。時間単価の低下によって減少した収益を回復させるとして期待が大きく、今後価格競争は激しくなると予想され、相乗効果を狙ったサービスも増えていくことだろう。

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