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不動産
貸マンション業
【貸マンション業 業界動向】
 一般に「大家さん」と呼ばれる事業。マンションの物件を入居者に貸与し、家賃など入居費の回収によって収入を得る。全国規模の業者はごくわずかに限られ、多くは地域に根ざした中小の事業者あるいは個人の家主である。個人事業者の中には補助収入の目的だけでなく、固定資産税や相続税など、税金対策で事業を行うケースも少なくない。

 総務省統計局の「事業所・企業統計調査」では、平成16年の「不動産賃貸業」事業所数は4万2112ヵ所で、平成13年の調査時より596ヵ所減少している。また国土交通省の統計によると、平成17年の新設住宅着工戸数は約123万6000戸(前年比104.0%)となり、こちらは3年連続で増加している。貸家(一戸建てなども含む)についても50万4294戸(前年比108.5%)で、5年連続の増加となった。

 一人暮らしの増加によって需要を伸ばした後も、顧客ニーズの多様化に対応する形で様々な設備やオプションが盛り込まれるようになった。学生専用や女性専用、ファミリー向けなど、入居者の属性を限定した物件も定着化し、オートロックやペット飼育可能など、顧客が安心かつ便利に入居できる環境も提供されているが、学生の需要については少子化による影響もあってこの先減少傾向へと進む可能性は大きいと思われ、空室を増やさないための対策も求められていくことになる。

 時代のニーズに合うという意味では今後、未婚化、晩婚化に関連して独身世帯が増加傾向にある20代後半〜30代の単身入居者に向けたサービスや機能の拡大にも力を入れてみてはどうだろうか。

 家の鍵を併用したクレジットカードが、マンションを中心に広まっている。「おさいふケータイ」に代表される、非接触ICカードの技術を応用したもので、ドア付近に設置されたリーダライタで開施錠を行うことから、シリンダーが不要になり、ピッキングなどの被害を減らせるとして、防犯上からも導入するケースが多い。また、カードによる家賃の支払いも可能となり、そのうえポイントも貯まることから、入居者獲得の新たなサービスとして注目を集めている。しかし、紛失や盗難時のリスクや偽造カードなど、課題も多く残されていることから、本格的な普及にあたっては、警備会社と提携するといった、安全性の確保が必要になってくるといえる。

 大都市圏では、ビジネスマンの出張時にホテルに代わってウィークリーマンションやマンスリーマンションといった短期契約型のマンションを利用するケースが増えてきている。研修用の施設や社宅などを売却した企業が、研修期間だけ、もしくは短期出張の際の宿泊施設として利用しているようだ。ほかにも、プロジェクト単位で行動する技術者などの長期滞在も見込める。地価の上昇などもあり、新しく社宅や研修施設を購入するよりも滞在する期間だけ利用できる短期契約型マンションのほうがコストの面で優れていると考えられるため、今後もこの流れは続いていくものと見られる。

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