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不動産
住宅・都市開発業
【住宅・都市開発業 業界動向】
 住宅・都市開発業は住宅やオフィス、商店などの建築、駐車場や公共施設の設置、宅地の開発など、街づくりにおいての基盤となる部分を担っている。主な分野は大きく分けて住宅と都市開発が挙げられ、住宅については不動産会社、建設会社によるシェアが多くを占めているが、都市開発においては不動産関係だけでなく商社や鉄道会社、生保会社など、参入の幅は非常に広くなっている。

 国土交通省の調査によると、平成17年の新設住宅着工戸数は約123万6000戸(前年比104.0%)で、3年連続で増加している。持家の着工数が減少した代わりに貸家と分譲住宅の着工数が年々増えており、中でもマンションは前年比12.4%増の大きな伸びとなっている。

 また非住居建築物についても、年間の着工床面積合計は事務所(前年比13.2%増)、店舗(同2.3%増)、工場(同12.6%増)、倉庫(同7.2%増)と、全てにおいて前年を上回った。一時期大幅に増加したプレハブ住宅(年間約15万6000戸、前年比2.3%減)はここ数年停滞している印象で、最近では2×4(ツーバイフォー、年間約9万6000戸、前年比5.6%増)をはじめ木造住宅の普及が再び活発化している。

 ブームにもなったリフォーム市場については、平成15年の年間工事件数が34万1913件(前年比19.0%増)、1件あたり工事費平均が339万円(同8万円増)となり、既存住宅の老朽化や設備の高級化志向、バリアフリー化への動きなど、様々なニーズによって現在も依然として高い需要が続いている。

 一方で都市開発事業においては、国土交通省のレポートによれば2030年の都市圏人口は2000年時に比べて5%減少するという推計が出ており、地方都市圏についてはさらに減少の幅が大きくなるだろうとされている。

 近年の首都圏では六本木や品川、汐留で再開発が行われているが、大都市においてもこの先、大規模な開発に見合った需要が見込めないリスクも考えられる。いかにコストを低く抑え、社会的に有益な開発を行うかが今後のポイントとなりそうだが、今後のニーズという観点で考えればマルチメディアの技術を有効に活用した都市空間の整備や高齢者施設の増加など、公共の福祉に重点を置いた開発が地方都市を中心に広がっていくことにも期待したい。

 最近10年で65歳以上の住人が2倍に増加した多摩ニュータウン(東京都)など、高度成長期に開発された各地のニュータウンの再開発が、建物の老朽化や住民の高齢化を理由に求められている。阪急不動産は住人の26%が65歳以上の千里ニュータウン(大阪府)の再生に着手する。マンションを高層化にしたうえで空きスペースに介護施設などを設け高齢化社会に対応する構えだ。今後、このような動きが活発になると予測されるが、運動施設の整備や公園施設のバリアフリー化、安全性を高めるためのオープンスペースの確保など幅広い年齢層の人々が快適に生活するための課題は多く残されている。

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