住宅リフォーム業界の動向トレンドナビ

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住宅リフォーム業

【住宅リフォーム業　業界動向】
　高度成長期を契機に建築が進んだ住宅の老朽化によってその需要が着目されるとともに、リフォームをテーマにしたテレビ番組の人気など社会的な認知も向上して、ここ数年において大きく成長した業種といえる。従来、住宅の増改築や修理は工務店の仕事とされてきたが、ニーズの高まりに応える形で建設業、不動産、ガス会社などによるリフォーム部門の子会社化が続いたことで、独立した市場が出来上がった。

　総務省統計局の「事業所・企業統計調査」では、平成１６年の「建築リフォーム工事業」事業所数は８２７６ヵ所で、平成１３年の調査時より３１２２ヵ所もの大幅な増加となった。

　国土交通省の調査によると平成１５年の、住宅の増改築・改装における年間工事件数は３１万１０７５件で、前年比１５．６％増の数字となっている。内装の模様替え工事、屋根・外壁等の塗り替え工事、トイレの設備改善工事、屋根のふき替え工事といった内容が大半を占め、構造別では木造が８割を超えている。既存住宅の老朽化や設備の高級化志向、バリアフリー化への動きなど、様々なニーズによって現在も依然として高い需要が続いているようだ。

　リフォーム産業においては各分野からの新規参入が著しく、最近では北海道の大手ドラッグストアチェーン「ツルハ」がリフォームサービスを始めるという動きもあった。そのため市場は確実に成熟化へと向かっており、工事費などの価格競争も徐々に激しくなっている。顧客の獲得にあたっては、業者に対する信用度が何よりも大切な業界ではあるものの、悪質な業者による法外な請求や手抜き工事といったトラブルも増加しており、業界イメージの低下が心配されるところだ。

　増改築のような小規模の工事については、建設業法における許可が不要な場合もあるという法律上の問題点も指摘されるところだ。加えて深刻な影響を与えているアスベストの問題も解体の際に大きく関係してくる事柄であり、各業者にとっては今まで以上に業務の信頼度を問われる状況となりそうである。インターネットによるオンラインの見積りサービスや、行政との連携による相談窓口業務などをより充実させることで、利用者が安心して増改築を行える環境を全国的に広めてもらいたいものだ。

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