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運輸・倉庫
倉庫業
【倉庫業 業界動向】
 倉庫業は装置産業ともいわれ、大規模な土地や設備を必要とする。営業には営業倉庫を保有し、国土交通大臣の登録を受ける必要がある。従来は許可制だったが、法改正による規制緩和によって登録制へと変わった。

 総務省統計局の調査によると、平成16年現在の「倉庫業(冷蔵倉庫業を除く)」事業所数は7457ヵ所で、平成13年の調査と比べて462ヵ所減少している。また、社団法人日本倉庫協会が主要業者21社を対象に集計したデータによると、平成17年の1〜4,6,7類倉庫における入庫数量は毎月ほぼ横ばいで推移してきたが、10〜12月については前年同月比を3ヵ月連続で割り込んでいる(平成17年12月は約256.7万トン)。残高数量においても8〜12月の5ヵ月連続で前年同月比を下回っており(平成17年12月は約466.9万トン)、需要についてはここ数年、不安定な状況が続いている。

 長引く不況によって、各企業に在庫の圧縮や生産拠点を海外に移すなどの動きが見られることで収益にも影響が出ており、倉庫業だけでは採算が取りづらい状況になっている。運送業務なども含めた複合的サービスの提供をはじめとする事業の拡大が求められていくことになるが、同時にここ数年で急速に需要が伸びているトランクルーム業をはじめ、個人利用者向けのサービスに力を入れることも、収益へとつながる期待が持てそうである。

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