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商社
総合商社
【総合商社 業界動向】
 取引品目の多さから「ラーメンからミサイルまで」「ミネラルウォーターから通信衛星まで」といった表現が使われる総合商社。広義では貿易業務を中心とした卸売業だが、実際には業者間取引の仲介、マーケティングや情報提供、在庫管理、企業への資金援助など、事業の幅は非常に広い。

 日本標準産業分類における「総合商社」は、「繊維・衣類等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料、鉱物、金属材料等卸売業、機械器具卸売業、その他の卸売業(一部除く)のうち、複数にわたる(中分類2項目、小分類3項目以上)商品の仕入卸売を行い、その性格上、どれが主たる事業であるかを判別することができない事業所」と定義されており、従業者が100名以上のものを「各種商品卸売業」、100名未満のものを「その他の各種商品卸売業」と分類している。

 経済産業省の「商業統計調査」によると、平成16年現在の「各種商品卸売業」「その他の各種商品卸売業」事業所数は1245ヵ所、そのうち従業者100名以上の大規模な事業所は28ヵ所存在する。年間販売額合計は約49兆0300億円(平成14年比101.9%)で、100兆円近い売上を残した平成3年の調査時からは大きく衰退しているものの、ここに来てわずかに回復の兆しを見せている。

 また財務省の「貿易統計」においては、平成17年における日本の輸出額合計は約65兆6625億円(前年比7.3%増)、輸入額合計は約56兆8808億円(速報値、前年比15.6%増)となり、平成13年から黒字ベースが継続されている。しかし原油の高騰が貿易を鈍化させたなどの影響で、平成18年1月の速報では、5年ぶりとなる月間での貿易赤字となった。

 いわば「なんでも屋」的な意味合いを持つ日本特有の業務形態で、極めて大きな経営規模が特徴である総合商社には、卸売業だけでなく関連子会社への投資や金融事業、リスクマネジメント業務など、豊富な資産と情報収集力を生かした様々な役割が求められている。市場は一般に「6大商社」と呼ばれている大手が引っ張る形であるが、海外の開発援助や環境保護に関連した事業も各社で積極的に行われており、バイオテクノロジーやIT関連への投資も盛んである。また最近では、国内各社が石油メジャー(国際石油資本)と採掘用鋼管の供給で提携を進める動きが見られており、油田などエネルギー開発分野においての積極的な取り組みも見受けられる。

 歴史的に見ても、日本経済の発展において総合商社の果たしてきた功績は大きいものがあり、時代に合わせて柔軟な事業参入ができる利点も今後、さらなる技術の革新においてその機能が期待される。また中小の総合商社にとっても、輸入品の流通が促進されている現状は収益を伸ばす契機であるともいえ、国内外における仕入、販売の各ルートを拡大させ、取引先のニーズに幅広く応えられる体制の充実を図りたいところである。

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