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商社
専門商社
【専門商社 業界動向】
 あらゆる品目を幅広く取扱う総合商社に対し、専門商社は特定分野における商品の取引について仲介を行う業者となる。現在では総合商社の大手である伊藤忠商事や丸紅も、創業当時は繊維の専門商社だった。食品、工業製品、化学製品など、それぞれのジャンルにおいて専門性を生かした業務が行われており、該当する企業は多数存在する。

 参考までに経済産業省の「商業統計調査」によると、総合商社が含まれる「各種商品卸売業」と「その他の各種商品卸売業」の事業所数合計は平成16年現在で1245ヵ所だが、専門商社はその何倍もの数になるといわれている。メーカーの貿易部門を商社へと独立化させた企業が多く、大手総合商社が専門商社を関連子会社として抱える形態も見られる。

 財務省の「貿易統計」においては、平成17年における日本の輸出額合計は約65兆6625億円(前年比7.3%増)、輸入額合計は約56兆8808億円(速報値、前年比15.6%増)となり、平成13年から黒字ベースが継続されている。商品別に見ると、輸出は「自動車(約9兆9300億円)」、「半導体等の電子部品(約4兆4020億円)」、「鉄鋼(約3兆0370億円)」が上位に来ており、輸入では「原油および粗油」が約8兆8200億円と飛び抜けた額になっている。

 流通の中間排除への動きが徐々に進んでおり、「商社不要論」も叫ばれて久しくなるが、直接仕入れ、直接販売を行う企業の増加やインターネットによる取引(Eコマース)の普及によって、その役割が薄れつつある商社、特に中小規模の企業が多い専門商社については合併や統合といった再編も活発となっており、上向きな貿易事情に反して厳しい状況は変わらない。

 コストの削減や取引先への営業強化といった動きはもちろんだが、流通における商社の必要性をアピール出来ないことは死活問題にもつながりかねない。具体的にはホームページなどのメディアを使ったPRや、仕入れや取引形態に独自性を持たせて他社との差別化を図るなど、商社の役割を再認識してもらえるような工夫や努力にも期待したいところだ。

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