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大規模小売
ショッピングセンター
【ショッピングセンター 業界動向】
 1930年代に米国で生まれたショッピングセンター(SC)は、1つの建物に小売、サービス、飲食など多種多様のテナントが入り、消費者のニーズにより大きく対応できる機能を備えた商業施設である。日本においても40年近い歴史を持つ店舗形態だが、本格的に出店が進んだのは平成に入ってからであり、短期間で大きな普及を遂げた。

 大規模小売店舗法(大店法)の緩和(平成4年)および廃止(平成12年)を受けて急速に出店数が増加し、平成17年末現在でSCの数は2722店となっているが、一方では消費者の需要を超える出店の煽りを受け、コンセプトのはっきりしないSCが次々と淘汰されている状況もある。

 それでも新規にオープンするSCの数は減ることなく、全体数も増加の一途を辿っている。業界全体の売上も毎月2兆円を超える規模で推移しており、百貨店と同様に需要の状況は改善されつつある。また市街地より郊外の出店が多いという特徴もあり、平成17年に開業したSC についても全体の約8割を郊外立地が占めた。

 最近では大型店のキーテナントを持たないスタイルをはじめ、ディスカウントの専門店を集めた「パワーセンター」や在庫処分品を値引きして販売する「アウトレットモール」といった「安さ追求型のSC」、さらにはシネマコンプレックスなどのレジャー施設を併設するSC など、その形態も多様化しているが、この先市場が飽和する可能性は十分に考えられ、店舗間競争が激しくなる中、新規に出店する上では顧客ニーズを考えた店内構成の工夫がこれまで以上に重要となるだろう。

 百貨店によるSCへの進出も話題となっている。地下の食料品売場、いわゆる「デパ地下」と呼ばれるフロアだけをSCの施設内に出店させる形態で集客を狙うというものである。店舗によっては既存の食品スーパーや食品専門店街などとの競合が見られるケースもあるが、こうした新しい動きが来店客の購買意欲を高め、施設全体の活性化につながるプラスの効果を期待する声もあって、この先の進展が注目されている。

 これまでSCといえば郊外型の出店というのが普通であったが、最近では徐々に市街地の近辺から中心へと移動する傾向にあり、大型スーパーやホームセンター、家電量販店だけでなく、大型書店やおもちゃ販売店、100円ショップなどキーテナントもますます多様化を見せている。流行のロハスや地元密着型などテーマ色の強いSCも次々と出店されており、SCを通じての商業政策もその幅が大きく広がっている。今後は法的な出店規制の動向も含めて、消費志向やまちづくりなど様々な視点でSCの存在意義をより深く考える必要もあるだろう。

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