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教育学習支援
外国語会話教授業
かつての需要目的は留学、検定などの資格取得、就職といったものがほとんどを占めていたが、平成に入ってからの本格的な国際化社会の到来後、人々の「外国語を習いたい」という意識は高まる一方となり、業界もそのニーズに応えるべく教室の数を増やしたことで市場規模が徐々に膨らんでいった。その対象も乳幼児〜中高年と幅広く、目的も語学教育から趣味、生涯学習など様々である。

経済産業省発表の「平成17年特定サービス産業実態調査(速報)」によると、「外国語会話教室」企業数は1144ヵ所、教室数は5374ヵ所(企業・法人・個人など合わせて)、受講生の数は約110万人に上っている。年間の売上高は1927億8500万円となって平成14年の調査時より5.6%増と成長を見せている。

最近では都道府県知事の認可を受けない「無認可校」の台頭が目覚ましく、外国語に対しての意識の高まりに合わせる形で、テレビCMなどによる業界のイメージアップに成功した。英会話以外でも韓国ドラマ「冬のソナタ」の大ヒット以降の韓流ブームにより、女性を中心にハングルへの興味が一気に高まった他、フランス語やスペイン語といったヨーロッパ圏言語への関心も同じく高くなった。

ブームの反動が市場に与える影響はかなり大きいことが予想される。しかしこの先、業界の体力に見合った市場規模へと戻っていく中で、業者間においてブームに左右されない本来の実力を競い合う状況が生まれることも考えられる。長期的な計画や財政管理といった基本的な部分から見直していくことで受講者が安心して通えるための健全な経営システムを確立するとともに、パソコン、携帯電話、テレビ電話といった各メディアによる授業スタイルなど、時代に合わせた授業内容の模索を進めていくことが必要となる。

外国語会話を学びたいと思っていても、日頃忙しくなかなか教室に通える時間を捻出できない人は多い。そんな人たちの間で時間や場所を問わずレッスンを受けられるオンラインサービスでの語学習得が、新しい潮流となってきそうな兆しを見せている。テレビ電話やインターネットを介した在宅での授業を行えば、教室など施設への投資負担が軽くなるため、安価にレッスンを提供することも可能となってくる。今後も様々なニーズにマッチしたサービスの提供で外国語習得人口の拡大を狙いたいところだ。

継続して勉強をすることが苦手な人にとって、趣味と実益を兼ねた取り組みとして料理教室やヨガのレッスンなどを外国語で行う講座の人気も大きい。従来の講座と異なり、趣味を楽しみながら学べるので長続きしやすく、過去に外国語会話を習得したものの使う機会がなかった上級者からの需要も高いという。カルチャー教室との融合は様々な可能性が考えられるため、成熟化した市場において新たなムーブメントとなる可能性を秘めている。

一時期のブームが沈静化したことで新規の生徒数は減少が続いており、現状は経営規模や生徒数の維持に向けた取り組みが求められる段階に来ているようだ。市場の伸びが一段落した後も出店攻勢を緩めることなく継続したのが、同業者間に加えて自社内における競合も激しくさせるという弊害を生んでしまい、大幅な経常赤字を出した業者もある。外国人講師によるトラブルなど、事件として報道される問題も時として発生しており、不安定な市場環境を強いられる要素が数多く存在している点が大きな課題であるといえるだろう。

多くの学校では、受講料を一定の期間分まとめて前払いする方式が取られている。しかしその金額は数十万という大きな単位になることもあり、後々になって生徒と学校間でのトラブルの原因になる事例も少なくない。過去には事前の告知もなく学校が倒産し、生徒に前払い金が返還されない事態が訴訟に発展するケースも見られたが、受講料については中途解約による返金を巡っての苦情や相談が後を絶たない現状もあることから、生徒の負担が大きくならない契約形態への見直しや、法規制によるはっきりとした対応の取り決めなどといった形での状況の改善が急がれる。

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