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コンピュータ・電子部品
パソコン製造業
昭和３０年代に導入された電子計算機のシステム以来、コンピュータは徐々にその機能を増やしながら小型化への道を辿り、企業から学校へ、そしてパーソナルコンピュータ（パソコン）という形で家庭にも普及していった。事務的な役割だけでなく趣味にも使え、やがて外部との通信が可能になって娯楽としての要素も持つようになり、さらにインターネットの登場でその魅力が一般にも大きく広がっていき、現在ではテレビや新聞などと同列のメディアとして位置づけられるまでに成長した。日本標準産業分類においても、平成１３年までは「電子計算機製造業」という名称だったが、パソコン業界の大幅な成長によって翌１４年から新たに「パーソナルコンピュータ製造業」が加わった。

経済産業省の「平成１６年工業統計表」によると、「パーソナルコンピュータ製造業」の事業所数は３４２（前年比６９．８％、従業者４名以上）となっており、市場規模は縮小傾向にあるものの、社団法人電子情報技術産業協会の調査では、平成１７年の国内出荷台数が過去最高を記録（約１２７４万台）し、出荷金額も徐々に回復している（約１兆６３７０億円、前年比１０３％）。一般ユーザーへの普及が一段落ついたことで、国内においては過当競争が既に始まっており、進出が著しい海外メーカーとのシェアの奪い合いにも目を向けなければならない。低価格への流れはいっそう進むと思われるが、生産コストをいかに抑えるかという点も大変重要になってくる。

企業向け機器と同様に、パソコンについても今後は大量生産から受注生産への動きが多くなると予想され、コストを低く抑えた合理的な生産体制が進んでいくものと見られているが、最近では性能の高さやアプリケーションの豊富さよりも使い勝手の良さが優先される傾向にあるなど、一方的に新モデルを提供するのではなく、ユーザーのニーズを十分に含んだ仕様の開発にも力を入れたいところだ。

最近の新モデルには、次世代ＤＶＤ規格への対応や地上デジタル放送（ワンセグ含む）の視聴、録画機能など、デジタル家電の好調な売れ行きを意識したＡＶ機能の充実が特徴的な商品が揃っている。パソコンのさらなるマルチメディア化の進展につながる話題だといえるが、アナログ放送の廃止によって地デジ対応のテレビ購入がこの先迫られていく中、どれほどの需要に結びつくのかが注目される。

市場における大きな関心は「Windows Vista」の動向である。コンシューマに続いて一般ユーザー向けの製品も発売されたが、事前の大々的な宣伝の割に市場の反応は鈍く、本格的な普及、そしてＯＳの移行にはしばらく時間が掛かりそうである。多くのユーザーが使用している「Windows XP」をはじめとした既存ＯＳを使い続ける理由としては、Vistaを導入するためのハード環境にも問題がありそうだ。

Vistaを快適な環境で作動させるために要求されるスペックはＣＰＵで１ＧＨｚ以上、ＨＤＤで４０ＧＢ以上など、一般ユーザー既存のＰＣに対して問題なく適合させるには少々厳しい数値である。なおかつXPの発売初期に多く見られた不具合に対する懸念も小さくない。現在ではソフト単体よりもVista内蔵ＰＣの売れ行きに関心が移りつつあり、買い替え需要をターゲットとしたボーナス時期の商戦が大いに注目される。

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