売り上げが悪くて収入ゼロ！完全歩合制は違法なのか？

完全歩合制の仕事と聞けば、年収2,000万の世界などと連想しがちです。確かに生命保険会社のライフプランナーなどは、成功すれば歩合が支給され、年収何千万の方もおられるようです。しかし、歩合給をもらうための営業ノルマを達成していなければ、保証されている給料が徐々に減ることになります。入社後2，3カ月は順調に売り上げを伸ばしていた方でも、数年後には最低賃金すら保証されることなく辞めざるおえない場合も多くなってきています。

労働基準法では、最低時給以上の給与が保証されない完全歩合制は違法となっています。完全歩合制は営業ノルマや成績が悪いことによって、1日8時間以上働いても給料が一切もらえないことがよくあるからです。

労働基準法では、時給換算した時間に見合った給料を保証しないといけないことが決まっています。

完全歩合制をうたっていても一定額の賃金が保証される

歩合とは、営業成績などによって支給される給料の総称のことで、出来高給、インセンティブ、業績手当や報奨金などの呼び方もされています。完全歩合制を取り入れている会社で、社員がノルマを達成できなかったために、保証していた給料をどんどん減らしていくことは、労働基準法上違法になることはわかりました。

ああ、求人票で完全歩合制と書いてある、歩合が導入されている違法な会社へ就職してしまうと、給料がもらえないんだなと思いがちになりますね。ですが、一定の条件を満たせば、完全歩合制を導入しても、違法にはならないようですし、悲観的になるのも軽減されそうです。

●最低時給の保証はマスト

最低時給はいくらくらいだと思われますか？厚生労働省によりますと、一番高いのは東京都で932円、一番低いのは沖縄、宮崎などでは714円になっています。20年くらい前までは、時給700円なんていうのも、求人票でよく見かけたものですが、今はありえないようです。

完全歩合制を導入する会社が違法にならないためには、営業成績が不振でも、これらの最低賃金を保証する必要があります。

例えば、東京都で8時間働いた人が、営業成績が0だったとしても、932円×8時間＝7,456円の日給保証がなければ違法だということですね。

●実収賃金とは？最低時給の保証だけではNG？

完全歩合制を導入している会社が、最低時給による給料を保証していたとしましょう。ですが、これでも違法になることが。さらにもう一つ条件があるからです。それは、同じ会社で働いている人の残業時間や家族手当なども含むとされる実収賃金の6割以上を保証しないといけない決まりがあるからです。あまりにも個人差があってはいけないからだそうです。

●完全歩合制の業務委託の場合は社会保険がない？

完全歩合制でも、最低賃金が保証され、同じ会社で働く人の6割の給料が保証されていれば、違法ではないことが分かったので、ひと安心といきたいところですが、求人票で「従業員募集/完全歩合制/業務委託」を目にされることありませんか？その場合は要注意です。

【完全歩合制の業務委託の特徴】

• 社会保険がない →雇用契約書を交わさないので、社会保険への加入がありません。
• 労働基準法が適用されない →従業員にとってデメリットが多い
• 契約書が重大な意味を持つ →給料の確認、条件や納期の確認の必要性→従業員まかせ
• 確定申告を自分でしないといけない →所得税や住民税の申告作業の負担 →雇用契約を結んでいないので、自営業と同じ扱いとなり、還付金額が無い場合でも、毎年自分で申告をしないといけなくなります。

求人票では「社員募集」など、まるで社会保険に加入できるような言い方をしている会社もありますので、注意して業務委託にならないようにしたいものです。

●業務委託を見抜く方法〜入社前に確認しよう

業務委託は、求人票に書いていない会社もあります。ですが、このような場合は業務委託の可能性が高いので、要注意ですね。

• 完全歩合制と書いてはあるものの、雇用契約が結ばれない
• 契約社員、在宅ワーク、出勤退勤時間自由などの場合
• 社会保険に加入できるかどうか？ →社員数が5名以上の会社は、社会保険のうち、厚生年金と健康保険に加入する必要があります。さらに、雇用保険や労働保険はマストな社会保険になっています。

ブラック企業では、雇用主側で社会保険料を折半したくないために、加入していないところもあるようです。

完全歩合制の中でも、社員として社会保険に加入でき、給料の最低時給の保証などがあるのは、保険業で言えばライフプランナーであり、保険の外交員、保険料支払いの調査員などは業務委託が多いようです。最低賃金の保証、業務委託でないことなど、就業前に確認しておいたほうがよさそうです。