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転職活動で必要なお金は給付金も上手に利用

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転職の際のもらえるお金と出ていくお金はどういったものがあるの?

「転職準備」と聞いて、あなたがまず思い浮かべるものといえば何でしょうか。

希望する職種の求人情報をチェックすることや、応募用の書類を作成すること、自分の経歴や応募動機をまとめて、面接に備えることなどが挙げられるかもしれませんね。 しかし実際に転職活動を始めてみると、多くの方が意外な準備不足に気付くものがあります。

それは「お金」。つまり転職活動全般にかかる費用です。

離職後は収入がない状態ですから、生活費を確保するためにも、転職にかかるお金はできるだけ抑えたいもの。しかし実際には、面接に出かけるたびに安くはない交通費が飛んでいき、気付いたら貯蓄をずいぶん削ってしまった、という声もよく聞かれます。

一方、転職者のそうした就職活動を国が経済的に支援する制度も設けられており、退職後に多くの人が頼りにする失業給付金もその一つです。

転職活動は、こうした「出ていくお金」と「もらえるお金」の両方をしっかり把握しながら進めることが必要になります。

では、それぞれのお金には具体的にどんなものがあるのでしょうか?

解決方法

転職活動費用と国からの給付金の確認が大切

転職活動のための費用をいくら用意しましたか?と尋ねてみると、「0円」と答える人は意外に多いと言われています。確かに在職中から転職の準備を始めるのであれば、まだお給料をもらっていますので、やり繰りも難しくはなさそうですね。

しかし、現職の業務が忙しすぎて時間がとれないなどの理由から、一旦離職した後に転職活動を始める方も少なくないのが現状です。その場合、どうしても蓄えを切り崩して費用を捻出することになり、転職活動が長引くにつれて生活費まで圧迫される羽目になりかねません。

そうした状態に陥らないためには、やはり必要となる費用をあらかじめ予想し、準備しておくことが大切です。

また、離職後の生活や活動資金の助けとなる国からの給付金についてもぜひチェックしておきましょう。失業保険以外にも、教育訓練給付金や再就職手当といった制度があります。それぞれ、再就職のためのスキルアップや、再就職後の生活に役立ってくれる給付金ですので、条件を満たしていればぜひ申請しましょう。

●転職活動中のお金はどの程度見積もるべき?
平成27年度の厚生労働省の報告書によると、転職者が直前の職場を辞めてから現在の勤め先に就職するまでの期間は「1カ月未満」が29.4%、「1カ月以上2カ月未満」が12.5%で全体の4割を越えている一方、「10カ月以上」と答えた人も7.6%います。 つまり生活費だけを考えてもおよそ1〜2カ月分以上、万が一長引いた時のことを考えるなら、1年分を見越した蓄えがあればなお良い、ということですね。 具体的な金額としては、まず自分が1カ月にいくらのお金で暮らしているのかを割り出してみましょう。たとえば1カ月の生活費が20万円だったとすると、2カ月分で少なくとも40万円の蓄えは必要な計算です。 どれくらいの期間で転職活動を終えたいのか最初に目標を立て、少なくともその間は十分生活できるだけの生活費をしっかり用意しておくことが、集中して転職活動中を進めるための安心感にも繋がります。 また、そこに加えて転職活動費用の準備も考えていくわけですが、中でも最も高額になりがちなものといえばやはり交通費です。 応募を考えている会社まで往復いくらかかるのか、宿泊費用は必要か、面接回数や訪問予定の会社数などをふまえて概算しておくと良いかもしれません。 そのほか、服飾代、履歴書用の証明写真代や書類の郵送費、勉強のための書籍代やネット代といった細々した費用も、積み重なると思った以上の金額になる場合があります。 転職を経験した人の体験談を聞くなどして、自分がこれから購入すべきものを事前にリストアップしておきましょう。
●転職活動中に頼りになる3つの給付制度

転職活動中にもらえる給付金には以下の3つがありますので、受給条件にあてはまるかどうかを一度確認してみて下さい。

◎ 失業給付
雇用保険の基本手当のことで、雇用保険に1年以上(会社都合で退職した場合には、6カ月以上)加入しており、働く意志があって求職していることを条件にもらえる給付金です。
◎ 再就職手当
失業保険の受給中に再就職が決まるともらえる手当金です。失業者の再就職を促進する目的で設けられている制度なので、早く再就職が決まるほどもらえる金額も多くなります。失業認定後の支給残日数が1/3以上あり、再就職先での1年以上の勤務が確実であることが条件です。
◎ 教育訓練給付金
厚生労働省が指定する「教育訓練講座」を受講して修了すると、対象スクールなどの入学金や受講料を補助してもらえる制度です。雇用保険の被保険者期間が3年以上(初回は1年以上)あることを条件に、在職中でも求職中でも申請できます。

転職活動中にも、食費や家賃、社会保険料などの支出は毎月続いていきます。

失業手当は確かにもらっておきたいお金ではありますが、自己都合で退職した場合、第1回目の支給は申請から3ヶ月後です。できれば失業手当を最初からあてにするのではなく、当面必要なお金をまず自分で準備しておくことを心がけてみましょう。

その上でもらえる給付金をしっかり活用することで、より余裕をもって転職活動に専念することができるはずです。

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