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副業・兼業の労働時間管理について検討が進んでいます<2019年7月号>

7月25日、厚生労働省において「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」が開催されました。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」において、労働時間は、「労働者からの『自己申告』により副業・兼業先での労働時間を把握する」としています。企業側は事務量が増えて煩雑になることや、自己申告が正しいかどうかが分からないこと、そもそも労働者が副業・兼業の事実を使用者に知られたくないなど、自己申告を望まないことがあり、労働時間数を把握することが困難な場合があることなどから、自己申告制には、問題点も多いと指摘されています。

現在、副業・兼業を認めていない企業は85.3％、推進していないが容認している企業は14.7％となっています。検討会資料において、企業側は、「副業・兼業の推進に当たっては、企業としては、長時間労働のみならず、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務など様々な観点から懸念すべきことがまだ多い。」と意見されています。

また、実際に副業をしている労働者の統計では、本業の所得が199 万円以下の階層と1,000 万円以上の階層で割合が比較的高くなっており、分布が分かれている傾向が見られます。

一口に副業といっても目的はさまざまです。検討会の労働者側意見としても、「現実に副業・兼業をしている者の中には、１つの勤務先の所得では不十分であるため、やむを得ず複数の仕事を掛け持ちしている者もいる。このような状況を踏まえれば、政府として労働者の副業・兼業をいたずらに後押しすべきものではない。」としています。

このように、政府は副業推進の方向ですが、労使ともにどうしても副業を推進したいという感じではないようです。この度、報告書がまとまりましたので、今後は労働政策審議会に場所を変えて、具体的な審議に進んでいく見込みです。