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マイナンバーカードの普及に向け健康保険証利用とポイント付与<2019年6月号>

6月4日、「デジタル・ガバメント閣僚会議」の第４回会合が開催されました。マイナンバー関係では、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用推進に向け、新たに取り組むべき事項が決定されました。

●電子マネーをカードにためて買い物ができる。
自治体プレミアムポイントを活用した消費活性化策の早期具体化する。

● マイナンバーカードの健康保険証利用。
2021年3月から一部の医療機関でカードを保険証として使えるようになり、22年度中に全国ほぼ全ての医療機関で対応予定。確定申告の医療費控除の手続きも楽に。「マイナポータル」では2021年から医療情報を閲覧できる。

●ハローワーク
の手続きも電子化。雇用保険の求職者給付申請の際に、写真を添付しなくても済むように。教育訓練給付金もネットで申請。

● 印鑑証明書などもマイナンバーカードを使ってコンビニで取得可能に。
というように、生活に密着したさまざまな場面でマイナンバーカードが必要または利用可能となり、2022年には国民のほとんどがマイナンバーカードを持つ時代が来ると予想されています。現在、マイナンバーカードの普及率は12％止まりとのことですが、普及率 向上に向け、地方自治体の職員が企業に出向いて取得の申請をまとめて受け付ける活動も始まるそうです。