人事も求職者も必見の人材業界ニュース

障害者雇用の改正案が衆議院を通過しました<2019年5月号>

昨年、中央省庁の8割にあたる行政機関で、あわせて3,460人の障害者雇用が水増しされていたことが判明し、激震が走りました。この障害者雇用水増し問題を受け、厚生労働省の行政機関への監督機能強化を柱とする障害者雇用促進法改正案が5月16日の衆院本会議で、全会一致により可決されました。この改正により、中央省庁などでも、採用する際の障害者手帳などの書類による確認を義務付けられ、違反があった場合には厚生労働省が勧告を行うことが出来るようになります。

また、障害者の雇用状況の公表も義務づけられます。民間では当たり前の内容ですので、今まで規制が無かったことが問題ですが、中央省庁や自治体などで働きたい障害者も多いため、行政機関が採用を強化するほどに、民間企業においての障害者人材の採用難が加速してしまうという現象も出てくるかと思います。