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「未来投資会議」 ７０歳までの雇用 企業努力義務<2019年5月号>

「５月１５日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２７回未来投資会議を開催しました。「人生１００年時代を迎えて、元気で意欲ある高齢者の方々にその経験や知恵を社会で発揮していただけるよう、７０歳までの就業機会の確保に向けた法改正を目指す」とのこと。

7つのメニューを設けるよう努力義務を課すことになりそうです。具体的には、

① 定年廃止

② ７０歳までの定年延長

③ 継続雇用制度導入（現行６５歳までの制度と同様、子会社・関連会社での継続雇用を含む）

④ 他の企業（子会社・関連会社以外の企業）への再就職の実現

⑤ 個人とのフリーランス契約への資金提供

⑥ 個人の起業支援

⑦ 個人の社会貢献活動参加への資金提供

などが想定されているようで、労働政策審議会における審議を経て、2020年の通常国会において、第一段階の法案提出を目指すこととなります。努力義務は、後々義務規定に格上げされることが多い傾向にあります。いよいよ70歳までの勤務が当たり前の時代がやってきます。各企業は、高年齢者雇用に対応する新たな人事戦略を早めに検討していかなければならなくなります。「これに伴う年金支給開始年齢の引上げは行わない」とのことですので、それだけは少しほっとしています。