人事も求職者も必見の人材業界ニュース

裁量労働制不適正企業指導<2019年2月号>

厚生労働省で、昨年12月28日に閣議決定された「労働施策基本方針」を踏まえ、監督指導に対する企業納得性を高め、労働基準法等関係法令遵守に向けた企業主体的な取組を促すため、裁量労働制不適正な運用が複数事業場で認められた企業経営トップに対する都道府県労働局長による指導実施及び企業名公表を行う場合手続を定めました。

対象業務以外へ従事確認など、裁量労働制運用を厳密に確認されることとなります。「名ばかり裁量労働」が淘汰されていくことになりそうです。