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外国人労働者増加を見込んだ厚労省動きについて<2019年2月号>

<健康保険>外国人による医療保険不適切利用防止ため、健康保険法を改正し、扶養親族が健康保険証を使うために、「日本国内に居住していること」が条件して追加される見込みです。改正法案、来月通常国会に提出されます。現在日本社会保障制度国籍によって区別することを認めておりませんで、海外に住む扶養親族も健康保険を使うことが出来てしまいます。海外医療費や扶養認定基準などについて審査が難しい面がありますで、不正温床にもなっています。尚、「国内居住要件」日本人被扶養者にも同じように適用されますが、子供留学等一時的なも許可される見通しです。

<労災保険>労災事故発生際、労働者が死亡また休業した場合に、遅滞なく「労働者死傷病報告」を労働基準監督署長に提出することとなっています。今年1月より、この「労働者死傷病報告」が様式変更され、被災労働者が外国人である場合に、国籍・地域および在留資格を記入する欄が追加されています。