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働き方改革：時間外労働時間の上限規制<2019年2月号>

働き方改革による改正労働基準方の施行が迫ってきています。時間外労働の上限について、1.原則：月45時間、年360時間、2.臨時的事情がある場合：年720時間未満、単月100時間未満、3.数ヶ月平均：80時間未満、が限度となります。

2.の「単月100時間未満」という条件は、「休日労働を含む」とされていますので、従来の残業時間のカウント方法では把握漏れが出てします可能性もありますので注意が必要です。「罰則付き」ということもあり、「うっかり基準を超えてしまった」ということが許されません。リアルタイムでの労働者(部下)の残業時間の把握が出来る環境の整備が必要となってきています。

「今どきそんなに残業させていないよ」という企業も増えてきていますが、現状の労働基準監督署の調査においては、「6ヶ月以内に1人でも45時間以上の残業」があった場合には、指導標が発行されるようになっています。これは、臨時的な事情で適法に特別条項が適用されていたとしても同様です。時間外労働に対して非常に厳しい時代となってきており、根本的な組織改革も念頭にいれなくてはなりません。