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「労働施策基本方針」閣議決定<2019年1月号>

「労働施策基本方針」が、2018年12月28日に、閣議決定されました。今後、厚生労働省が主体となり、この方針に基づき、誰もが生きがいを持ってそ能力を最大限発揮することができる社会実現に向けた取り組みが進められます。

特に、女性・若者、高齢者活躍促進、外国人材受け入れ環境整備が重要視されています。また、人的資本質向上を目的として、リカレント教育等による人材育成推進や職業能力評価充実も進められています。

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