人事も求職者も必見の人材業界ニュース

7月8日に、厚労省より、令和２年度の「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」が公表されました。働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、１「派遣先均等・均衡方式」（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確...続きを読む

7月1日、厚生労働省において、労働政策審議会（労働条件分科会）が開催されました。2020年4月の民法改正において、債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間に消滅時効が統一化されることから、労働基準法における賃金等請求権の...続きを読む

7月25日、厚生労働省において「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」が開催されました。「副業・兼業の促進に関するガイドライン」において、労働時間は、「労働者からの『自己申告』により副業・兼業先での労働時間を把握す...続きを読む

経済産業省は、中長期の企業価値向上に対応する役員報酬プランの導入を促すため、『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を作成・公表しています。今回は、2019年度税制改正にかかる部分...続きを読む

昨年、閣議決定された自転車活用推進計画に基づき、事業者活動における自転車通勤や業務利用を拡大するため、自転車活用推進官民連携協議会において「自転車通勤導入に関する手引き」が策定されました。企業が自転車通勤を薦めるべきメリットとして...続きを読む

6月4日、「デジタル・ガバメント閣僚会議」の第４回会合が開催されました。マイナンバー関係では、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用推進に向け、新たに取り組むべき事項が決定されました。●電子マネーをカードにためて買い物がで...続きを読む

昨年、中央省庁の8割にあたる行政機関で、あわせて3,460人の障害者雇用が水増しされていたことが判明し、激震が走りました。この障害者雇用水増し問題を受け、厚生労働省の行政機関への監督機能強化を柱とする障害者雇用促進法改正案が5月16日の衆院...続きを読む

厚生労働省は、5月20日に高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」について、適用を受けた労働者が制度開始後１カ月となる４月末時点で、全国で１人だったと発表しました。高プロの適用を受けたのは、新たな技術...続きを読む

５月１５日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２７回未来投資会議を開催しました。「人生１００年時代を迎えて、元気で意欲ある高齢者の方々にその経験や知恵を社会で発揮していただけるよう、７０歳までの就業機会の確保に向けた法改正を目指す」と...続きを読む

2019年3月25日に、高度プロフェッショナル制度（「高プロ」）に関する省令およが公布されました。高プロとは、金融商品の開発業務・ディーリング業務、アナリストの業務、コンサルタントの業務、研究開発業務などの「高度の専門的知識等を要する」とともに...続きを読む

2019年4月の労働基準法の施行規則改正により、労働条件の通知を電子メール等で行うことも可能となりました。メールでの労働条件明示には①労働者が希望していること。②メールの宛先の個人を特定出来ること。③送った内容を印刷して書面作成出来ること。と...続きを読む

「働き方改革関連法」により、2020 年4月から、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差が禁止されることとなります。そのちょうど1年前となる2019年4月1日に、厚生労働省よりその詳細な対応手順を記した不合理な待遇差解消の...続きを読む

2月14日、厚労省の労働政策審議会において、パワーハラスメントの防止義務を盛り込んだ政府の女性活躍推進法案が了承されました。3月にも法案が国会に提出される見込みです。相談窓口の設置や、加害者側の処分規定を設けることになる予定です。今ま...続きを読む

大阪医科大の元アルバイトの50代女性が、正社員らと同じ仕事なのに賞与がなく、待遇格差は違法として大学側に差額の支給を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（江口とし子裁判長）は2月15日、元アルバイトが敗訴した一審大阪地裁判決を変更し...続きを読む

2019年4月1日より、時間外労働（休日労働は含まず）の上限は、原則として、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。また、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、・時間...続きを読む

厚生労働省で、昨年12月28日に閣議決定された「労働施策基本方針」を踏まえ、監督指導に対する企業納得性を高め、労働基準法等関係法令遵守に向けた企業主体的な取組を促すため、裁量労働制不適正な運用が複数事業場で認められた企業経営トップに対する...続きを読む

<健康保険>外国人による医療保険不適切利用防止ため、健康保険法を改正し、扶養親族が健康保険証を使うために、「日本国内に居住していること」が条件して追加される見込みです。改正法案、来月通常国会に提出されます。現在日本社会保障制度国籍によ...続きを読む

働き方改革による改正労働基準方の施行が迫ってきています。時間外労働の上限について、1.原則：月45時間、年360時間、2.臨時的事情がある場合：年720時間未満、単月100時間未満、3.数ヶ月平均：80時間未満、が限度となります。2.の「単月100時...続きを読む

2020年4月に改正民法施行が迫っています。人事部において、賃金等請求権にかかる請求権が何年となるか、実務上大きな関心です。労働者側、民法規定(5年)を下回る消滅時効(2年)を労基法で定めるべきでないと主張し、経営者側、労基法刑罰・取締...続きを読む

「労働施策基本方針」が、2018年12月28日に、閣議決定されました。今後、厚生労働省が主体となり、この方針に基づき、誰もが生きがいを持ってそ能力を最大限発揮することができる社会実現に向けた取り組みが進められます。特に、女性・若者、高齢...続きを読む

2020年4月 施行に向けて、急ピッチで運用ルール 調整を 進めている「同一労働同一賃金」ですが、特に、派遣スタッフ において 、派遣先・派遣元両方に比較対象社員が存在する ため、非常に悩ましい問題となっています。派遣におけ...続きを読む